2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
同センターが出している大学案内二〇二一障害者版によりますと、全国八百十一の大学、大学校において、障害学生支援室等、専門の相談窓口を設け、専任のコーディネーターを置いている大学があります。しかし、大半は一般学生の相談窓口と一緒で、専任担当者がいない状況です。相談窓口なしと回答している大学も数校あります。
同センターが出している大学案内二〇二一障害者版によりますと、全国八百十一の大学、大学校において、障害学生支援室等、専門の相談窓口を設け、専任のコーディネーターを置いている大学があります。しかし、大半は一般学生の相談窓口と一緒で、専任担当者がいない状況です。相談窓口なしと回答している大学も数校あります。
私、これ、ひとつ文科大臣、梶山大臣にも聞きたいんですけど、私も大学受験でいろいろ失敗したりしていたんですけれども、大学案内の中に、大学出たらこれだけの年収になりますよなんて書いてあった大学案内ないんですけど、これ質問通告していないけど、見たことあります。
○白眞勲君 普通、大学の案内に、ここにいらっしゃる委員の中に、大学案内の中に大学出たらこれだけの年俸ですよって、普通は書かれませんよ、これ。だから、これだけ見ても、何かまるで獣医師になると日本ではもうかるんだみたいなことを言っている。 それで、ちょっと農水省にお聞きしましょう。 三十代獣医師の平均年俸は幾らか。
ところが、生徒が集まらなくなってきたものですから、東京都内においても今都心回帰が始まって、何とか大学は、何とか学部はこのたびなんて、地下鉄の中の沿線大学案内を見ますと載っているんですよね、このたびは都心に戻ってきたみたいなこと。
お手元に本学の大学案内がございますが、本学は四学部、それから盛岡と宮古の二短大部から成ります学生数二千五百名の大学でございます。
ほかの大学を見てもそれは同じでして、例えば学生募集のための大学案内などを見ましても、建学の精神や目的の中に、知の財産を社会に還元することは本学の使命である、こういう趣旨のことが記されている学校というのは非常に多いわけです。ですから、今や大学に、産学連携、産学官連携のいろいろな研究推進センターも設置されている大学も多くなってきました。
この殿岡さんですけれども、仲間たちと、一人でも多くの障害者に大学で学ぶチャンスを得てもらいたいと、「大学案内二〇〇二障害者版」を作成しています。
二〇〇二年の「大学案内 障害者版」というのがありますけれども、二〇〇二年ですから最新版ですね、ことしの受験に間に合うようにと整理されたものだと思いますけれども、障害のある方がなさっている活動ですけれども、全国の大学六百八十二校にアンケートをされていて、回答率四八・九％、五〇％いっていないんです。
例えば、これはある公立の中学校の学校案内でありますけれども、中身を見ると、大学案内のようなすばらしいカラーの案内であります。そして最後に中学でありながら進学状況まで掲載をされておる。こちらは「競争の時代から共存の時代へ一か。いよいよ「都立」の出番だな。」、こんなポスターが電車の中にぶら下がり、四千万円もかけて宣伝をする。そうしないと、公立さえも子供が来てくれない。
それから「リクルート進学ブック」、これは高校生向けの大学案内広告誌であるようでありますけれども、これは大学から学生募集の広告をとって高校生に無料で配布するというものですね。
それからなお、国際教育協会が対象としている日本語学校がまた違うじゃないか、こういうお話、御指摘のとおりでございまして、日本国際教育協会が英文で日本の大学情報といいますか大学案内というものをつくっております。
在外公館におきましては、大学案内あるいは留学案内、ここに若干の例をお持ちいたしましたが、例えば「私費外国人留学生のための大学入学案内」、それからこれは英語でできております「ジャパニーズカレッジアンドユニバーシティー」、このような資料を在外公館に置きましていろんな照会に鋭意応じております。今後ともさらに、例えば最近では外務省制作の広報映画「日本への留学ガイド」、これも在外公館に配付いたしております。
さらに、日本留学への情報が必要だということで、例えば英文の日本大学案内等をここでつくりまして、在外公館等を通じて海外にこれをお送りしておるという大変重要な仕事を行っております。
ここに、放送教育開発センター教授の阿部美哉さんが、「セレクティブ・ガイド・ツー・カレッジス」、一九八四年から八五年について、アメリカでニューヨーク・タイムズが出した大学案内を、ダイジェスト版的に書いてくれているのがあるのです。これを見ますと、アメリカではいろいろの基準を設けまして大学を評価しているのです。
○松永国務大臣 この点は、我が国の大学や我が国の学位がそもそもどれほどの権威があるかということについての諸外国の信用の度合い、信頼の度合いが背景にはあると思うのでありますが、我が国としては、英文による大学案内を諸外国へ配付するなど我が国の教育、学術の実情の紹介等を通じて、我が国の大学の学位が外国においても正当に評価をされるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは赤坂にございます委員会の事務所の一部屋がそれに充てられているわけでございまして、アメリカに留学を希望する人たちは、必ずしもフルブライト給費生として行く人でない人であっても、そこに来て自由に各種の参考資料、大学案内等を見て相談のカウンセリングサービスを受けているわけでございます。
そういうことは御承知のとおりでございますけれども、たとえば日本の外人留学生のための大学案内というような本はこれなんです。一枚の簡単な紙だ。ここに本はあるのですけれども、日本語で書いてあるわけです。この部数というのもきわめて少なくて、向こうの在外公館にわずかにあるだけ。少なくとも各教育機関なり図書館には一般的に数カ国語でやらなければならない。
また、研究機関の一覧を、これは各研究部門の内容あるいはその研究課題、研究テーマにつきまして詳細に収録した一覧をつくっておりまするし、大学案内というと通俗的に響きますけれども、英文で日本の大学のやっております活動状況を海外に知らせるといった資料をまとめておるのでございます。
なおこの三十六万円で現在やろうと考えておりますのは、ただいま申しました地域別の就職対策協議会、それから大学の実際の内情を受入れ側で知らないというようなことがあつてもいけませんので、大学の内情を知らせる大学案内というようなものを刊行する、それから先ほど一番初めの補正予算の説明で御説明申し上げましたような、受入れ分野の調査というようなことを考えておるのでありまして、実際この三十六万円でできません分につきましては
この学生の就職計画、今三十六万円の受入れ態勢の調査であるとか、あるいは大学案内を出すくらいの就職対策では、これはとうてい不可能なのである。これはもう少し根本的の対策を、日本の文教対策とにらみ合せて立てなければならぬ問題だと思いますから、これもまた後日この問題については研究することにしたいと思います。
それから大学の内情をよく採用者に知らせる意味で、大学案内というようなものも作りたい。それから卒業生の具体的な受入れ分野、例えば大学の学生は主として大きい会社、事業場等に入りたがるのでありますが、中小企業等にも入つてもらわなければなりませんので、そういつた方面の受入れ分野の調査等も実施したいということでこの予算を要求いたしたわけでございます。